大阪市が６月２５日、２０２２年完成予定の大規模マンションに市認可の保育所を整備する取組みを発表。「大阪市役所」（大阪市中央区）でおこなった定例会見で松井一郎市長は、「ぜひ事業者のみなさんには採用してもらいたい」と語った。

市では、２０１７年に３２５人まで膨れ上がった待機児童数を、２０２０年４月の集計では２０人まで減少させたと発表。順調に問題解消してきたと説明する一方で、立地が合わないなどで特定の保育所を希望して待機している児童数は同月集計１５１７人と、表には出ない待機児童はまだまだ残っている。

そんななか市は、市内の大規模マンション建設計画における条例を２０１８年に策定。大規模マンションが建設されることで子育て世帯が増え、保育ニーズが高まることから、建設計画が固まる段階で保育施設などの整備に関する協議が義務付けられた。

市の担当者によると、「都心部では保育ニーズが高くなる一方、保育所を作れるだけの土地がありません。また、保育所の入所基準は就労状況などによるポイント制で、事業者側に整備を求めて認可保育所としても、必ずしも入居者が入所できるわけではありませんでした」と説明。

そのため今回は、「５年間という条件で入居者が優先的に入れるようにし、保育所があることをアピールポイントにできるようにしました」と話す。

この条例に基づいて計画が進んでいるのが、２０２２年４月に完成する「ＯＳＡＫＡリンク大規模マンションプロジェクト」（大阪市東淀川区）。総戸数３９３戸のマンションに対し、０歳から２歳児を対象に定員１９人の小規模保育施設として同年１０月に開設予定だ。

松井市長は、「朝出勤する前に、エレベーターひとつで子どもを保育施設に預けられる。入所者が優先されるため、そのマンションの販売魅力にもつながる。今後、都心部の密集地においてはすべてにおいて、マンション内保育施設を作りたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)