日本中央競馬会（ＪＲＡ）が競馬場などを設置する市区町村向けの交付金について、周辺道路整備などに限ってきた使い道の要件を２０２６年から原則撤廃したことが２２日分かった。道路などのインフラ整備需要が各地で一段落していることを踏まえ、地域住民の多様なニーズに対応できるよう自由度を広げる。
吉田正義理事長が共同通信のインタビューに応じて明らかにした。
ＪＲＡの交付金「環境整備事業」は１９７２年に始まり、２５年には競馬場や場外馬券売り場、トレーニングセンターがある全国２３都道府県の３９市区町村に計５３億円を拠出した。使い道要件の撤廃に伴い、交付金の名称は今年から「地域貢献寄付金」に変更した。
吉田氏は、今後の使途について各自治体の事情に応じて「子育て支援のようなソフト面でも活用が可能だ」と強調。要件は一部使用できない例外も残ると説明した。
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