国民民主党の榛葉賀津也幹事長が21日、国会内での定例会見で、高市早苗首相に対する「失言取り」に不満を示し「結局、損をするのは日本国民」と指摘した。

　立憲民主党の野田佳彦代表が21日の会見で、高市早苗首相が台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると発言した国会答弁について、繰り返し質問した立民・岡田克也氏に批判があることに「質問者が批判される筋合いではない」となどと語っていた。

　「存立危機事態」問題について榛葉氏は「これただ単にですね、外交で与野党がぶつかり合って失言取りをしてれば済むかっていうと、結局、国益を損ねて損をするのは日本国民や民間企業ですよ」と“本当の被害者”がいることを指摘。「お互いにここは極めて発言には慎重になるべきです」とくぎを刺した。

　続けて「そもそも日中関係、尖閣含めて最悪な状況になったのは国有化からですよ」と2012年の尖閣諸島国有化に言及。党の幹事長として「国有化の是非を論じることは今日は避けます」と前置きした上で「あれをやったのは野田総理（当時）ですね」と語気を強めた。「あそこからです。台湾海峡と尖閣がリンクして雲霞のごとく（非常に多く集まる様子の表現）、漁船なのか海警（中国海警局）なのか、軍艦なのかわけのわからないのが浮遊してるのは」と中国の艦船がまるで日常のように尖閣周辺に姿を見せるようになったとした。

　野田氏は元総理であり、高市氏は現役の総理。榛葉氏は「そういった意味ではお互いに表に出せない苦労を分かり合ってる方々でしょう。もう少し大人の対応があったんじゃないかなという声に理解ができないわけでもないです」と野田氏の「質問者が批判される筋合いではない」を疑問視した。

　2012年の尖閣国有化の際には、中国は政府やメディアで猛烈な対日批判が繰り返された。反日感情が盛り上がり、抗議デモなども行われた。日本の商品がボイコットされるだけでなく、暴徒化したデモ隊が日系企業や商店を襲撃するなどの事件も発生した。

（よろず～ニュース編集部）