政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首（57）が13日、兵庫県庁で、斎藤元彦知事（47）を巡るパワハラ疑惑を告発した元県民局長の男性（24年7月に死去）の公用パソコンの中身にあったとされる私的情報がSNS上に流出し、この日県の第三者委員会が県職員によって漏洩した可能性が高いと指摘したことについて記者団の取材に応じた。

　元県民局長の私的情報とされるデータを、SNSなどで公開していた立花氏は「私に情報提供していただいた方は、兵庫県の職員の方であることまでは、お伝えをします。その方は、県民に知ってもらいたいということで、隠されていた情報を、私や週刊文春、またそれ以外の人にも情報提供していたようです。職員の方の名刺を頂戴して、身分証を確認させていただきました」と、現職の県職員から情報を受け取ったことを明らかにした。

　会見前にも、情報提供者の県職員と電話で連絡を取ったといい「たまたま会見があるので『（一緒に）しゃべりますか』って聞いたら『弁護士さんと相談しているので、ただちに（記者の）皆さんの前でお話を。するのはちょっと検討させてください』ということでした」と。

　その上で「どちらかというと、積極的にお話されたいように僕には感じた。内部告発をしたこと、公益通報を私や週刊文春にしたことについて、本人は皆さんの前で説明したいと強く思っていると私は感じました」と、近日中の“登場”を予測した。

　「私も知り得なかった情報も先ほどいただきました。そういう意味では、新たな県民が知らない情報も、場合によっては話していくことになろうかと思います」と新たな情報が出る可能性も示した。

　立花氏は、情報提供者の県職員について公益通報と主張したが、第三者委員会の調査報告書は漏洩した私的情報について、公益通報には該当しないと結論づけた。県は地方公務員法違反の疑いで刑事告発したが「県民の知る権利に応え得るっていうのは、僕はやっぱりありなのかなと思ってますので、当然刑事事件とか何らかの形になれば、党としては支えていきたいと考えています」と述べた。

　県職員が、立花氏に元県民局長の私的情報を提供した経緯について「立花さんが言っているようなわいせつな動画や写真っていうのは見当たらないことを確認してほしいということは言われました。ただ、ご本人も、これが全ての局長のパソコンの中にあるものかどうかについては、保証はできない（と言っていた）。もう少し言うと、兵庫県の職員であれば、誰でも閲覧可能な状態に置かれていた。真実を出して、県の仕事が潤滑に回るようにしたいともおっしゃってました」と説明した。

　立花氏は「通報者がやってくれたことは、確かに守秘義務違反に当たるのかもしれません。（第三者委員会の）優秀な弁護士が結論を出しているわけですから。でも、法律上はだめでも、県民が知りたい情報を出してくれたという意味ではNHK党としては褒めたい。守秘義務違反を犯してでも国民、県民の知る権利に応えるのが公務員としての役割だと思いますから」と擁護した。

（よろず～ニュース編集部）