維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が２３日、大阪市内の党本部で行われた地域政党・大阪維新の会の全体会議後に報道陣の取材に応じた。

　吉村氏は、副首都構想の関連法案から「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の対象を府域全体に拡大する付則の削除を高市早苗首相（自民党総裁）から要請されたことについて「住民投票の範囲は、大阪市域となります」と、受け入れる意向を明らかにした。

　２４日に行われる日本維新の会国会議員団の役員会で承認され、正式決定する見通しだ。

　自民、維新の両党は、連立合意に明記した副首都関連法案の今国会での成立を目指す。２２日の党首会談で高市首相は、大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を、大阪市から大阪府域全体に拡大する規定の削除を吉村氏に求めていた。

　吉村氏は、この日の全体会議の冒頭「高市総裁から、このままいくとまとまらないので、削除をお願いしたいという話があった。きょうはみなさんのご意見を聞いて、大阪維新の会としての方向性を定めたい」などと説明。賛成多数で、自民が求めていた修正に応じる意向を決めた。

　「ひとつの筋だと思ってますし、スッキリした。ある意味腹をくくって大阪市民の理解を得られるようにやっていく」と述べた吉村氏だったが、一方で「府民のみなさんから投票したいという声もあった。投票できなくなることは、おわびいたします」と謝罪した。