フジテレビは３０日、都内の同局で社長会見を行った。元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の騒動から１年が経過し、清水賢治社長が所感を述べた。

　清水社長は「まず正直申し上げて振り返る余裕はないけど、最優先で人権を尊重する会社に生まれ変わることを取り組んで参った」と昨年の所感を述べ、今年の目標について「ガバナンス改革は引き続きやっていくが、本来の事業改革をやっていかないといけない。新たなコンテンツカンパニーとして力を付けていくために、新たな施策を打ち出したい」と答えた。

　一連の騒動で大打撃を受けたＣＭの出稿数については「おかげさまで昨年１０月以降、かなり回復が顕著になってきた。１月でも回復している」と答え、前年比でスポンサー数は「９３％」までに回復。スポットでも「８０％半ば」に回復しているといい、４月期については「できる限り１００％に戻していくために全力を挙げている」と答えた。

　フジテレビは過去の会見で中居氏への損害賠償請求はゼロではないと言及していたが、この考えについては「その当時と内容的には変わっておりません。これにつきましては、第一にどんな因果関係があるか法的に詰めて検討しておりますが、被害女性の二次被害も考えて慎重に行って参りたい」と答えた。