フジテレビの第三者委員会が認定した元タレント・中居正広氏の「性暴力」を巡る一連の問題で、フジは２８日、港浩一前社長と大多亮元専務に計５０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。

　フジが６月末までに被った損害額の総額４５０億３５００万円超の一部の支払いを求めたもの。放送関係者によると、１０％程度が相場という。今後、損害額が拡大した場合は請求金額を増額する可能性もあると説明。支払い済みとなるまで年３分の割合による遅延損害金も請求している。

　フジの発表文によると、一連のトラブル時の対応について、利害関係のない法律事務所に法的責任の有無について分析を委任。対策チームの設置などを行わなかった両氏に対し「善管注意義務を負っていたにも係わらず、これを怠った」として損害賠償請求を提起したという。

　第三者委の調査報告書は、フジのアナウンサーだった女性Ａが２０２３年６月に中居氏から「『業務の延長線上』における性暴力」を受けたと認定。女性ＡはＰＴＳＤを発症したが、港氏や大多氏は「男女間のトラブル」と即断し、コンプライアンス推進室への情報共有を怠るなど、しかるべき対応を取らなかったとしている。

　結果、週刊誌報道をきっかけとしてスポンサーが一斉に離反する事態が発生。今回の提起について、フジは「人権とコンプライアンスを最重要とする企業風土を確かなものにしていくためには、責任を追及することが不可欠であると判断しております」とした。

　港氏は１月に社長を辞任。関西テレビ社長に就任していた大多氏も４月に辞任している。