れいわ新選組・櫛渕万里議員が１１日の衆院予算委で、高市早苗首相が半年前には自身も訴えていた食品消費税２年０％に関して、自民党内の賛同を得られなかったとして消極姿勢であると追及した。

　櫛渕氏は、与野党とも消費減税に「やる気がない」と批判。枝野幸男予算委員長に「委員長にお願いがあります。消費税をテーマにした集中審議を是非入れてください」と要求し、枝野委員長が「理事会で協議します」と応じた。

　櫛渕氏は、高市首相が連日、消費減税の障害としてレジシステム改修を挙げていることに「レジシステムの改修に１年かかると言うなら、民間のせいにせず、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか」と指摘。「やると決めて、集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで、どうやったら１日でも早くできるのか協議しましょうよ」と要求した。

　高市首相は前日１０日の衆院予算委でも「あまり言いたくはなかったのですが、消費税率の引き下げについて、大手事業者の関連システムの改修に１年以上かかるとか、これもかなりシェアの高い大手のシステム関係の事業者ですが、レジの改修、これにまず１年以上かかるということで、まず物価高対策として即効性のあるものとしては、諦めた経緯がある」と述べていた。

　櫛渕氏は「ＳＮＳやテレビでは、『消費税減税をできないのをレジシステムのせいにするな』『中小企業の単独レジシステムなら１日で変更可能』『大手チェーンのクラウドＰＯＳ導入店は３カ月で可能』などの声があふれている」と指摘した。