玉木雄一郎国民民主党代表が１０月３１日のＸへの投稿で、ガソリン税に上乗せされる暫定税率が１２月３１日に廃止合意となったことを「感無量です」と喜んだ。

　玉木氏は「いやー、ついに実現しました。先ほど浜口政調会長から連絡があってガソリン暫定税率年内廃止合意できたと連絡がありました。いやーうれしい。感無量です！」と体を折り曲げて喜びを表した。

　玉木氏は「というのは去年の１２月１１日に自民党、公明党、国民民主党３党の幹事長で合意して、ここまでなんとかやってきたんですけど。振り返ると２０２１年１０月、国民民主党ができて最初にのぞんだ衆院選挙の追加公約。私が長崎にに行ってガソリン高いなと思って、これ追加公約で入れようと思って。当時はトリガー条項凍結解除という形で暫定税率分を引き下げようと訴えましたが、あれからいろいろ紆余曲折あって。岸田内閣のときは本予算で賛成までやっていろんな誹謗中傷を言われたけどそれでもやりたいと思って。でも裏切られ、そして石破内閣になって１２月に３党合意したのになかなか進まず、なんとかここまで与野党の皆さんにご理解をいただいて、業界団体の皆さんにもご理解いただいて」と苦難の道だったことを振り返った。

　玉木氏は「そして最後、やはり高市総理、片山財務大臣、政府関係者の皆さんにもご理解、ご尽力いただきました。我々だけではできなかった。そして何よりこれを実現したのは誰か。民意、国民、皆さんなんです。選挙の結果がこれを作り出した。選挙に行って１票を入れることは無駄ではないし、これからも皆さんの力で政治を動かしていきましょう。約束したことがひとつ実現できたので次は年収の壁。そのプラスアルファ。諦めずに頑張っていきます」と述べた。

　自民、立憲民主など与野党６党の税制実務者は３１日、国会内で会談し、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり約２５円）を１２月３１日に廃止することで正式合意した。廃止までの移行措置として、１１月１３日からガソリン価格を２週間ごとに約５円ずつ段階的に引き下げる予定。