船田はじめ自民党衆院議員が１３日までにＳＮＳに【公明党連立離脱のショック】と題した長文の論考を投稿した。

　船田氏は「先日の公明党の自民党との連立離脱は、まさに青天の霹靂である。憲法調査会以来２０年近く懇意にしてきた斎藤鉄夫代表には、何とか連立にとどまってほしいと、私もメールで再三お願いしたが、首脳会談における自民党、高市総裁の対応が十分でなく、遂に斎藤代表から連立解消が告げられた」と記した。

　船田氏はまた「懸案の一つである政治とカネの問題を、自民党がのらりくらりと引き延ばした上に、今回の人事で不記載議員の一人を要職につけたことで、堪忍袋の緒が切れたと思う。企業・団体献金の受け皿制限は、やりようによっては自民党も対応出来るはずなのに、それもやらずに先送りでは、公明党が怒るのも当然のことではないか」と自民党の対応を批判した。

　続けて船田氏は「これまで２６年間、自公連立で様々な困難を乗り越えてきた立場としては、なんともやり切れない、実に寂しい限りである。自民党の出過ぎたところを公明党が宥めながら、バランスよく政策を実現してきたが、それができなくなることは、自民党はもちろんのこと、国民にとっても大変なマイナスである」と自公連立が崩壊となったことを嘆いた。

　船田氏は「直近の報道によると、公明党の小選挙区候補に自民党候補をぶつける準備をしているようだが、これはあまりにも大人気ない、というか、正気の沙汰ではない」「多くの自民党議員は困難に直面する。野党の思う壺ではないか」と、ここでも自民党の動きに疑問符をつけた。

　船田氏はさらに「今後のことについては全く見当がつかない」とし、「自民党が与党であるためには、維新と国民民主２党と連立するか、国民民主と先に連立を組み、維新とは部分連合から始めるという手もあるが、極めて難しい」との見通しを示した。

　さらに「また可能性としては、「総総分離」即ち、総理と総裁を分離する案もある。過去２回自民党内でその可能性を探ったことがあるが、実現はしていない。この場合、石破総理に退陣を撤回してもらい、当面はこれで国会を動かし、企業・団体献金の改革も含めた目先の懸案を処理し、その上で公明党との話し合いをもう一度やり直せないだろうか」と石破首相の継続を提案した。「それも難しいのであれば、高市総裁に一度退いていただき、早急に総裁選挙をやり直して、新しい総裁のもとで、連立の枠組みをはじめとした政権構想の立て直しを模索すべきである」と締めくくった。