NewJeans 対立中事務所の許可なく独自活動した場合「1人につき罰金1億円」と裁判所が判定
現在、活動を中断している韓国のガールズグループ・NewJeansの独自活動が、事実上不可能になったと30日、現地メディアの毎日経済などが報じた。
5人は昨年11月、アドアと母体企業のHYBEに対して「NewJeansを絶えず差別・排斥してきた」「信頼破綻」を理由に、専属契約解除を宣言していた。
記事によると、ソウル中央地方裁判所(第52民事部)は、芸能プロダクション・アドア(ADOR)による「企画会社の地位保全および、広告契約締結禁止仮処分」申請に対して「債務者・NewJeansは、専属契約有効確認訴訟の第一審判決宣告時まで、債権者・アドア側の事前承認または、同意のない独自的および第三者を通しての芸能活動をしてはいけない」と判定したという。
そして「NewJeansが仮処分決定前後に、新たなグループ名で公演を行い、新曲まで発表した。これは、仮処分決定で定めた義務の違反である。義務の履行を強制するため、NewJeansに対して“間接強制(強制履行)”を命じる必要がある」と説明したと伝えた。
続けて「債務者らは、該当決定書を受け取った日からこの義務を違反した場合、違反行為1回につきそれぞれ10億ウォン(約1億円)ずつ、債権者に支払わなければならない」と付け加えたとした。
裁判所は、このような内容の間接強制決定書を、債権者・債務者代理人へ送付したという。
NewJeansは契約解除宣言後、NJZの名前を冠したSNSアカウントを開設し運用していたが、裁判所で独自活動を制限する仮処分申請が認められて以降は、メンバーのイニシャルを組み合わせた新アカウントを開設。現在は近況報告のみで、ファンと交流している状態だ。
