フジテレビの第三者委員会の調査報告書で「性暴力」を認定された元タレント中居正広氏の代理人弁護士は１２日、「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論し、中居氏の人権救済のため第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。

　反論文書では、調査報告書について「守秘義務にこだわらずに約６時間にわたり誠実に回答した中居氏の発言がほとんど反映されていません。かつ、その反映しない根拠も理由も示されていないのです」と記している。

　続けて「相手方女性と中居氏へのヒアリング以外の調査方法（ＣＸ関係者のヒアリング及び関係資料）は直接当該行為を現認したものではありません。伝聞証拠として証明力に疑問があるのにそれらに基づき事実認定が行われています。こうした不当な事実認定は中立性・公平性を欠いていると言わざるを得ません」とした。

　３月末に公表された報告書は、中居氏とフジの女性アナウンサー（当時）とのトラブルを「『業務の延長線上』における性暴力」と認定。女性側はトラブルに関する示談契約の守秘義務解除に応じる意向を示したが、中居氏側は応じなかったと記した。それについても中居氏側は「中居氏は当初、守秘義務解除を提案していた」と反論している。