元タレント・中居正広氏による性暴力に端を発する問題を巡り、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の大株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは１６日、フジＨＤに対し、ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ社の福田淳ＣＥＯ（５９）ら社外取締役１２人の選任を求める株主提案を送付したと発表した。

　「モノ言う株主」として、一連の騒動において積極的に声明を発表してきたダルトン・インベストメンツが、６月にも行われるフジＨＤの株主総会に、取締役の“総入れ替え”という驚きの提案を行った。

　新取締役として挙げられたメンバーの中でひときわ目立ったのが、ＳＴＡＲＴＯ社の福田ＣＥＯ。エンターテインメント業界の中枢で活躍する、現役バリバリの存在だ。１２人のうちで唯一、フジテレビとの「特別利害関係」があるが、昨年度の取引額はフジテレビの売上高の１％未満だとし、問題視はされなかった。

　その他のメンバーも多士済々。ＳＢＩホールディングス社長兼会長の北尾吉孝氏（７４）は２００５年に「ホリエモン」こと堀江貴文氏が率いるライブドアによるニッポン放送株式の買収を通じたフジテレビの買収事案において、フジテレビ側の“ホワイトナイト”となり買収を阻止したことでも知られる。

　ダルトン側は提案理由として、日枝久氏の“独裁体制”が終了したことを明言。「今、ようやく日枝体制が終焉を迎え、フジテレビは生まれ変わるチャンスを得ました」とし、「私たち当社フジ・メディア・ホールディングスの株主は、日枝体制の残滓を一掃し、フジテレビの大改革を力強く推進する経営者たちを当社に送りたいと思います」と強調した。