国際弁護士の清原博氏が５日、ＴＢＳ「ゴゴスマ」に出演。３日にフジ・メディア・ホールディングスの株を７％持つ米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが、取締相談役の日枝久氏の退任を求める書簡を出したことについて言及した。

　キャスターの石井亮次が「大株主が…」と伝えると、清原氏は「７％というのは、みなさん大株主と言うけど、日枝さんを取締役から引きずり下ろすだけの力はない。日枝さんが自ら辞めて下さいと、お願いするだけ」と話した。

　そして「本来であれば、取締役を解任させるだけの力は、株主総会にあるので、もしダルトンがもっともっと大きな株主であれば、日枝さんがどう言おうと、株主総会で解任させて、追放するぞ、と言えるんだけど、そこまでの力は持ってない」と続けた。

　清原氏は今回の書簡で「私が一番気になった」部分を指摘した。

　ダルトンの書簡には、「一人の独裁者を守るためにこれらの声を無視しないことを強く求めます。もし、これらの声が聞き届けられなかった場合には、日本の社会に重大な影響を与えることでしょう」「もし、新しいフジテレビのオーナーがもっと機能的なコーポレートガバナンスを推進し、ステークホルダーの最善の利益のためにフジテレビの経営を行うことができるのであれば、フジテレビにはその事業を再び成長させることができる才能ある従業員が数多くいます」とつづられている。

　清原氏は、「ダルトン側から言わせれば、いまは日枝体制であると。この日枝体制を変えないならば、フジテレビの親会社のフジメディアＨＤを買収してしまうぞ、と言わんばかりのことを言っているわけです」と解釈した。

　その上で「それは、フジテレビからは一番嫌なこと。買収されると、日枝さんも追放されてしまいますから、そこを何とか阻止したいというところでせめぎ合いがある。でもダルトンが何と言おうが、他の株主がどう思っているか。そこの確認ができないまま、日枝さんをただ引きずり下ろすのはどうなんだろうというのは、会社としては当然のことと思う」と話した。