新型コロナウイルスの感染症法上の分類が８日、季節性インフルエンザと同じ５類に移行し、コロナとの共生に向けた日常が本格的に始まった。感染対策は個人や事業者の判断に委ねられたが、マスク着用の要否などを巡り判断は分かれている。首相官邸は５類移行後も、官房長官記者会見への出席人数制限を続けた。制限の緩和はしたものの、引き続き感染防止が重要だとして、コロナ禍前の半数に満たない規模にとどめた。

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　官房長官会見はコロナ禍前、人数制限はなかったが、感染拡大に伴い２０年４月から２３席に縮小。５類移行に合わせ、一定の座席間隔を確保しながら４３席に増やした。２０年４月に始まった、首相会見で質問できなかった社への書面回答については、取りやめると内閣記者会に通告した。

　立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は「５類移行で日常が戻ったはずなのに、記者会見だけ制限を続ける理屈が通らない」と指摘している。

　８日はさまざまな企業や団体、店舗などで、従業員のマスク着用の撤廃、間仕切りや消毒液の撤去などの措置が取られた。継続する企業や団体もあり、判断は分かれた。オリエンタルランドは東京ディズニーランドなどで、来園客がミッキーマウスなどと抱き合って写真を撮影できる「ハグ」を解禁した。

　東京・浅草の土産物店で接客していた中山喜代恵さん（７９）は、売り上げは「一時に比べるとよくなった。だんだんと回復している」と頬を緩ませる。一方で「コロナ禍で借金が増え、人手も足りない。安心はできない」と気を引き締めた。

　東京駅周辺では、職場へ向かう人の大半がマスク姿だった。銀行員の山中徹さん（４４）は「混雑する電車では、ほとんどの人がマスクを着けており、外せない。会社では周りを見て判断する」と慎重な様子だった。

　東京都は対策を段階的に縮小するが、高齢者向けの臨時医療施設などは当面維持。８日は電話相談窓口を一本化した「東京都新型コロナ相談センター」が稼働を開始した。