暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが１６日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を引責辞任したサム・バンクマンフリード氏（３０）に加え、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手（２８）や女子テニスの大坂なおみ選手（２５）らを米フロリダ州の連邦地裁に提訴した。

　米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではＦＴＸを巡る問題で「米投資家らが１１０億ドル（約１兆５千億円）の損害を受けた」と主張。「被告は数十億ドル（数千億～１兆円超）の損害に責任がある」とした。

　米プロフットボールＮＦＬのトム・ブレイディ選手やバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手も訴えられた。仮想通貨業界と蜜月だったスポーツ界に激震が走った。

　訴状は「被告らは（ＦＴＸの商品の）適切な調査も一切していない」とし、著名人が宣伝に関与する危うさを露呈した。大谷選手や大坂選手らの損害賠償責任が認められるかどうかは見通せないが、選手のイメージに傷が付く可能性がある。

　２０１９年創業のＦＴＸは短期間に知名度を高めるため、スポーツマーケティングと呼ばれる宣伝手法を積極的に活用。昨年１１月に大谷選手のグローバルアンバサダー就任を発表した際には、同選手が報酬を同社の株と仮想通貨で受け取る契約だとし、ＦＴＸと業界への強い信認を示すと説明した。

　米メディアによると、仮想通貨業界が近年、スポーツマーケティングに投じた費用は数十億ドルに上るとされる。ＦＴＸと同業のバイナンスはサッカーのスーパースター、クリスティアーノ・ロナウド選手とパートナー関係だ。仮想通貨を担保に米ドルを融資する事業を手がけるブロックファイはＮＢＡピストンズのケイド・カニングハム選手と契約しているが、ＦＴＸの余波で破綻危機が報じられた。