共同通信社が第２次岸田改造内閣発足を受けて１０、１１両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党国会議員との関わりについて、自民党や党所属議員の「説明が不足している」との回答が８９・５％に上った。「十分に説明している」は６・９％にとどまった。岸田内閣の支持率は５４・１％で、昨年１０月の内閣発足以来最低となった７月３０、３１両日の前回調査から３・１ポイント増えた。不支持率は２８・２％だった。

　安倍晋三元首相の国葬に関し、敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事として開催するのは適切だとする岸田文雄首相の説明に「納得できない」との回答は５６・０％で、「納得できる」の４２・５％を上回った。

　政治家が旧統一教会や関連団体と関係を絶つべきかどうかは「関係を絶つべきだ」が８４・７％に上った。「関係を絶つ必要はない」は１２・８％。

　今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は４４・０％で、「評価しない」の４１・６％をわずかながら上回った。