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【弁護士の見解】TKO木本の金銭トラブル「運用なかったと知っていれば、罪に問われる可能性も」

 松竹芸能は23日、お笑いコンビ「TKO」の木本武宏(51)との契約を同日付で終了したと発表した。5億円にものぼる金銭トラブルが浮上。テレビなどの出演番組の打ち切りなど、影響が広がっており、騒動が過熱する中で木本自身が退所を申し出たという。この件について、レイ法律事務所の河西邦剛弁護士が解説した。

  ◇  ◇

 私のもとにも、投資にまつわる芸能人の相談は多数寄せられます。

 最も多いのが「ポンジ・スキーム」と呼ばれるものです。出資金を運用して配当を還元するとうたいながら、実際には運用せず、新しく入ってきた出資金を配当に充てているだけの自転車操業でお金を集めていく。最終的にはパンクしますが、パンクする前に逃げてしまう手法です。

 今回の木本さんのケースがポンジ-にあたるかは分かりませんが、構造を見ていると共通点は多いと感じます。

 ポンジ-は詐欺に問われにくいスキームです。投資を預かった人物も実際に少しだけ運用していることが多い。そうなると「運用の失敗、投資の失敗だよね。仕方ない」と言い訳がしやすく、運用していたか否かも外部の人に分かりにくいからです。

 では、木本さんが罪に問われるのはどんな場合でしょう。それは木本さんが運用を託した人が実際には運用していないなど木本さんが嘘だと知っていたことが前提になります。詐欺はだまして嘘をついて送金させたことが必要。現状の事実関係では、投資を預かったとされる人物と木本さんを同列には扱えません。

 被害にあった芸人さんが木本さんに損害賠償を請求できるかも同様で、木本さんがどこまで知っていたか、また、預かった人物から何らかのバックを受け取っていたかがポイントになります。

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