吉村洋文大阪府知事が１２日、ツイッターを更新。１８歳以下への１０万円相当の給付について、政府が原則現金５万円、クーポン５万円相当の方針を打ち出していることに対し、「自治体に自由な判断を」と求めた。

　この日のＮＨＫ「日曜討論」で、自民党と公明党の与党側が、自治体の判断に委ねる考えを示したとのニュースを引用し、「自治体に任せたら、ほとんどの自治体が現金になるだろう」と指摘。「そもそも政策目的が明確でない給付、１回きりの給付、これで自治体が事務量の増えるクーポンは選ばない。ワクチン３回目の事務もある。自治体に自由判断を。」と要望した。

　その後も「自治体にどこまで裁量を認めるか、ここが今後の焦点になる。自治体に自由な判断を」と再びツイート。「なお、維新は給付ではなく消費減税、給付ならコロナ禍で経済的に厳しくなった人達へという考え。」と自身が副代表を務める日本維新の会の方針を伝えている。

　維新の会の代表を務める松井一郎大阪市長は、いち早く現金一括給付の意向を示し、その後、兵庫など全国の自治体が同じ意向を表明するなど、後に続いた。しかし、松井市長は９日、国がクーポンを基本とする方針を変えないことから、手続きが間に合わないとして、「残念で仕方がない」と年内の現金一括給付の断念を明らかにしている。