松野博一官房長官が２９日の会見で、１８歳以下への１０万円相当給付の事務経費について、半分をクーポン給付するために９００億円増加し、計１２００億円にのぼる見込みとなっていることを問われ、「クーポンを基本とする給付に要する事務費として９６７億円を補正予算に計上している」と明かした。

　批判が集まっていることも含めて質問されると、「クーポン給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起という意味でも、より無駄のない給付が可能である」と説明。「地域における創意工夫を促し、地域の民間事業者の振興や、新たな子育てサービス創出など、今後の地域活性化への波及効果につながることも期待できるといった政策的意義があるものと承知しております」と述べた。

　一方で「利用できる子育てに関わるサービスや商品の募集やその審査、不正防止、事業者との精算手続きなどが必要となるため、人件費やシステム経費を含め、事務費を要することにはご理解いただきたいと思います」と語った。

　９６７億円の予算計上は「子育てサービスや商品募集などに汗を流す地方公共団体において、万が一にも予算不足が生じることがないよう、十分な額を補正予算に計上しているものと承知している」とした。

　このため「クーポンの電子発行など、印刷に要する経費を軽減する方策も検討しており、そのうえで経費については、実際にかかった費用を精算することになるため、９６７億円がそのまま消費されるというものではないと聞いております」と述べた。

　「いずれにせよ、地方公共団体を含め、予算の効率的な執行に努めていくことが必要と考えております」と語った。