愛知県常滑市の建国祭展示場で２９日に開催された野外音楽イベント「ＮＡＭＩＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩ２０２１」で、新型コロナウイルス対策が徹底されず酒類が提供された問題を巡り、大村秀章知事（６１）は３１日の記者会見で、主催会社「ｏｆｆｉｃｅ　ｋｅｅｆ」（名古屋市）による「県が酒類提供を容認していた」との主張を批判した。「自分たちに都合よく、事実と異なる主張をしている。到底看過できない」と述べた。

　「ＮＡＭＩＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩ」は多くの参加者がノーマスクで、酒類が提供され、「ソーシャルディスタンスは守られず、常に密な状態」（主催会社の謝罪文）で大炎上。出演した大物ラッパーのＺｅｅｂｒａやＡＫ－６９が謝罪した。

　主催会社は３０日にウェブサイトで経緯の説明とおわびの文書を公表。「過度な飲酒でなければお酒の提供も可能という状態で愛知県から話を頂き」、「酒類の販売の自粛要請も頂いていましたが、一部キャンセルできない物を販売しますと愛知県担当者に報告をし」と説明した。

　県側は酒類提供を容認した事実はないと強調し、「キャンセルできない酒類を販売したいと申し出はあったが、再度自粛を強く要請した」と反論した。

　同社は「県の指示に従い、８月２０日でまずチケット販売を終了し」としたが、県は１２日の時点でチケット販売を即停止するよう伝えたと指摘した。

　知事は「極めて不誠実で事実をねじ曲げている」と同社の対応を非難。事実関係を検証する第三者委員会を設置する考えを示した。

　名古屋市は３１日、参加した同市民らを無料でＰＣＲ検査すると発表した。同市内に通勤、通学しているイベント参加者も対象で、申し込み後検査キットを郵送する。チケットの提示は求めない方針。

　梶山弘志経済産業相は３１日の閣議後記者会見で、イベントに最大３千万円の補助金交付が決まっていたが「場合によっては取り消し処分になるかと思う」と話した。新型コロナで打撃を受けた業界への補助金審査では、感染防止策に関する誓約書を主催者に出してもらっていると説明し「誓約書への違反が認められた場合には、取り消しを含め厳正に対処したい」と強調した。