元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が４日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、日本の技能実習生制度がダブルスタンダードになる可能性を示唆した。

　香港や新疆ウイグル自治区における、中国の人権問題についての話題。内閣官房参与の宮家邦彦氏は、経済的な相互依存があることを認めつつ、人権問題で日本が「妥協するということはできないだろう」とした。

　橋下氏は、健全な市場での取引は推奨する一方で、「強制労働市場とかそういうところでのつながりは断つっていうのをはっきりさせてもらいたい」と日本が曖昧なスタンスを取らないよう希望。続けて「中国に対してこのウイグルの問題をやるんだったら、国内の技能実習生問題ですよ」と提起した。

　今月１日（日本時間２日）に米国務省が世界各国の人身売買に関する報告書を発表。ここで、日本の技能実習生制度についても「外国人労働者の搾取に悪用している」と問題視し、政府の取り組みを「最低基準を満たしていない」とした。

　橋下氏は技能実習生制度を「他国から見たら、ある意味強制労働と変わらないことを日本はやっておいて、それでウイグル問題を言うと、ダブルスタンダードだって言われますよ」と厳しく指摘。「両方とも変えていかなきゃいけない」と中国だけでなく、日本国内の人権問題も解決に向けて努力が必要とした。