本村健太郎弁護士が９日、読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、コロナ特措法を改正しない政府に「まったくやる気がないとしか思えない」と疑問符を付けた。

　番組には吉村洋文大阪府知事がリモート出演。飲食店に休業を要請した場合、「補償するのは当たり前。感染を防ぐために社会の犠牲になっている。特措法を改正すべきとずっと訴えているのに」と政府の対応に不満をにじませた。

　本村弁護士も「国が対策をするべきなのにまったくしていない。一番すべきは特措法の改正だと僕も思う」と呼応した。「休業要請をするのであれば裏付けとして損失補償をするのは当然のこと。なんでやらないのか。西村大臣が言うには法律の条文に金額の計算であるとか、そういうことを書くことが難しいという説明をされている。決してそんなことはなくて、特措法にはとりあえず損失補償をするといいう根拠規定だけを置くとか、それ以外の細かい規定については別途定めるという方法もある。まったくやる気がないとしか思えない」と批判した。