元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２５日、ツイッターに新規投稿。ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が年４回に分けて交付される政党交付金について自身のツイッターで「秋の国会収入６２０万円アジャース」などと“暴露”したことを報じたネットニュースを引用し、政府が年末年始の休暇延長を提言する動きに絡めて、国会と民間との間にある意識のギャップを含めて苦言を呈した。

　橋下氏は丸山氏の投稿を踏まえて「国会議員の収入改革がないなら、経営に余裕のない民間企業は年末年始休暇を延長する必要なし」と指摘。「国会議員や公務員と異なり、民間は自分たちで稼がなければならない」と現実の社会をつづった。

　丸山氏は２２日付ツイッターで２０日に交付された政党交付金について「今回の政党交付金から頂いた丸山分は前回と同じ６２０５７９８円、いつものアジャースのご報告まで」「各議員２００万～解党したとこは１０００万とか前後あたりが各議員に振り込まれているかと」と伝え、「次の交付金は１２月。歳費文通費ボーナス合わせて１０００万ぐらいでしたね昨年１２月は」と明かしている。

　橋下氏が挙げた「年末年始休暇の延長」では、政府が新型コロナウイルス感染症対策として帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、１１日の成人の日まで休みを延ばすように働き掛ける方針。だが、経営状態の厳しい中小企業などはその通りに休めるかと疑問視する声も上がっている。