トランプ米大統領が公開を拒絶してきた納税記録をニューヨーク・タイムズ紙がすっぱ抜いた。同紙は２７日、独自入手した納税資料に基づき、トランプ氏が当選前の１５年間のうち１０年間も連邦所得税を納めていなかったと報じた。同氏の最近の財務状況が明らかになるのは初めて。当選した２０１６年と就任した１７年に納めた所得税は、それぞれ７５０ドル（約７万９千円）だけ。所有するゴルフ場など関連企業の巨額損失を申告し、所得と相殺するなどして税の支払いを免れていた。

　本来なら約１億ドルともされる税の支払いを免れていたことになるトランプ氏。ホワイトハウスで記者会見し、「フェイクニュースだ」と真っ向から否定したが、実際にどの程度の納税を行ったかは説明しなかった。野党民主党は「有権者はもっと払っている」と攻勢をかけ、バイデン前副大統領陣営の報道官はＣＮＮテレビで「労働者をバカにしている」と指摘。バイデン氏は２９日に開かれる第１回候補者討論会で追及する構えだ。

　「成功した不動産王」のイメージを売りにしてきたトランプ氏だが、主要事業で巨額の損失を申告していたと報じられ、意図的な税逃れも疑われる。何があっても同氏を支える「岩盤支持層」への影響は限定的とみられるが、激戦州の勝利を支えた白人労働者層や、無党派層などに影響する可能性もある。

　同紙は００～１７年の納税記録など膨大な資料を分析。南部フロリダ州に所有するゴルフリゾートが１２～１８年に１億６千万ドルの損失を出したとするなど、トランプ氏は００年以降、所有するゴルフ場に絡む総額３億ドル超の損失を申告していた。

　また今後４年間で、同氏に返済義務がある３億ドルの借入金が返済期限を迎えるという。トランプ氏はこれまで、歴代大統領の慣行に反して納税申告書の開示をかたくなに拒否。「開示したいのはやまやまだが、内国歳入庁（ＩＲＳ）が監査中のためできない」と主張してきたが、同紙によると、ＩＲＳは監査中でも開示できるとの見解だ。

　連邦最高裁は７月、大統領の免責特権を盾に開示を拒んだ同氏の主張を退けたが、同氏は提出を拒否するために裁判所に新たな訴えを起こしている。