パワーハラスメントを受けたとして元従業員５人に損害賠償訴訟を起こされた映画会社アップリンクの浅井隆社長が１９日、公式サイトに謝罪文と今後の対応についてのコメントを発表した。

　浅井氏は訴訟を起こした５人、他の元従業員、現従業員に対して「私のこれまでの言動に過ちがあったことを認め、傷つけたことを深く謝罪致します」とわび、観客や関係者にも謝罪。「今後決して繰り返さないよう、努めて参ります」と再発防止を約束した。

　１９８７年にアップリンク渋谷を設立し、この２年で吉祥寺と京都にも映画館を開き、従業員も１００人を超えている現状を説明し、「会社の規模が大きくなっても自分のみをトップにする体制での経営、運営を続けており」、「急成長下、１００人を超える従業員を擁する会社として、規模に応じた組織づくりを行なうことができていませんでした」、「スタッフ１人１人に過大な負荷がかかる状況が常態化していました」、「スタッフに過度のプレッシャーを与えること自体がハラスメントにあたるという認識が自分に欠けていました」、「社長として、無理なスケジュールや采配を行っていた」と、ワンマン体制を反省。

　従業員への態度について「これまでにスタッフから何度も『これはハラスメントである』という指摘を受け、是正するよう言われてきました」と明かし、「力によって仕事をやらせようとする行為、それこそがパワー・ハラスメントであるという認識が欠けていました」、「経営者としての力不足、叱責によってスタッフを傷つけたこと、無理な采配で過度な負担をかけてきたことを、深く反省致します」と謝罪した。

　また、「アップリンクは自分一人で始めた会社で、全ての経済的リスクを負ってきました。現在も多額の負債があり、その連帯保証人は自分一人です。そういった中で誰かに社長を務めてもらうことは難しい状況です」と説明した上で「自分自身と会社を変革し、ハラスメントのない会社、そして今まで以上に映画という文化、映画産業において、有意義かつ独自性の高い活動をしていく会社にする所存です」と、社長を続ける考えを明言。

　外部委員会の設置、通報制度・窓口の設置、社内体制の改革・スタッフとの定期的な協議、取締役会の設置、セミナー、カウンセリングへの参加という対策をとるとしている。