大阪府の吉村洋文知事は４月３０日、新型コロナウイルス特別措置法４５条３項に基づく休業指示を出す方向で調整していたパチンコ店７店舗が、いずれも休業していることを確認したため指示を出さないと明言した。同日、大阪府庁で取材に応じ「強権だ、強権だとか言われましたけど、結果はこれです」と“結果”を出したことに胸を張った。

　全国初の試みが、結果に繋がった。大阪府は１４日、特措法２４条９項を適用して幅広い業種の民間施設に休業の協力を呼び掛けたが、一部のパチンコ店は営業を継続。吉村氏は２４日、より強い措置が必要だとして、全国に先駆けて４５条２項に基づく休業要請を実施した。その後も順次、対象店舗を追加し、計１０店の名称を公表した。

　公表後も営業を続けていた７店舗のうち、３店舗を運営する会社の担当者は、３０日から臨時休業に入ったと明らかにし「府から要請が出ていたので、それに従う」とした。

　堺市美原区の店舗には午前１０時ごろ、府に営業状況を報告するため、堺市の職員２人が訪れ、休業を確認した。職員の一人は「これでひと安心ですね」と話した。府によると休業要請に関する問い合わせ窓口には、営業を続けるパチンコ店についての情報が約千件寄せられていた。

　吉村知事は同日、自身の公式ツイッターでも「公表したパチンコ７店全てが本日休業、感染拡大防止にご協力頂きました。様々なご事情ある中、感謝致します。これで大阪府内全パチンコ店（約７００店）に休業のご協力を頂きました。『公表しても宣伝なるだけ！逆効果！』と批判も受けましたが、知事として現実を動かしていきます。」と投稿した。