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舛添氏が「現金支給1世帯30万円」に疑問、「全国民一律10万円の方が迅速」と対案

 元厚労相で前東京都知事、国際政治学者の舛添要一氏が3日、ツイッターに新規投稿。政府が新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を1世帯30万円とする方針を打ち出したことに対して「所得減少をどのようにして証明させるのか」と疑問を呈し、対案として「全国民に一律10万円の方が手続きも不要で迅速」と提言した。

 舛添氏は「政府・自民党は、一定水準まで所得が減少した世帯に、一世帯当たり30万円の現金給付を決定した」と切り出し、「しかし、所得減少をどのようにして証明させるのか。フリーターで収入が安定しない人は、いつの所得を基準にするのか。手続きは?」と問題提起した。

 その上で、同氏は「全国民に一律10万円の方が手続きも不要で迅速」と提案し、「全てが遅い!」と安倍政権の対応を批判した。

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