性的少数者（ＬＧＢＴ）への表現が差別的だとの批判を受けている月刊誌「新潮４５」の特集を巡り、新潮社は２５日、同誌の休刊を決めたと発表した。佐藤隆信社長と編集担当役員の２人を３カ月間、１０％の減俸処分としたことを明らかにした。

　休刊の理由について、ここ数年の同誌の部数低迷から「試行錯誤の過程で編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない。その結果、このような事態を招いた」とした。一連の特集では、作家や新潮社の社内からも批判が相次いでおり、２１日には「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」という佐藤社長名の談話を公表した。

　同誌は自民党の杉田水脈衆院議員がＬＧＢＴを「生産性がない」と表現した寄稿を８月号に掲載。１０月号で擁護する特集を掲載した。