自民党の森山裕国対委員長は１３日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、野党が要求している安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。野党は、理財局の一部職員の指示で書き換えたとする麻生氏や財務省の説明に納得せず、政府への抗議姿勢を示すため、１３日午前の参院予算委員会公聴会を欠席した。与党は野党不在のまま公聴会を実施した。

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　森山氏は、年度末までに成立させなければ国民生活に影響が出かねない税制関連法案などの「日切れ法案」の審議への協力を要請。辻元氏は改ざんの真相究明が先だとして応じなかった。

　会談後、辻元氏は「国民の世論と与党がずれている。心配でならない」と記者団に述べ、与党の対応に不満を示した。

　佐川氏の証人喚問に関し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、国会審議の再開が前提になると強調。野党の対応について「審議に応じず、発言するなど国会の役割を果たしていない」と批判した。

　国会では与野党が対立し、不正常な状態が継続。閣議後の記者会見で麻生氏は「原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事」と述べ、辞任する考えはないとの認識を重ねて表明。菅義偉官房長官も辞任は不要との考えを示した。麻生氏が進退は考えていないと表明したことを踏まえ「それに変わりない」と語った。

　麻生氏の進退について河野太郎外相は「それは私が考えることではない」、斎藤健農相は「財務相については申し上げない」と述べるにとどめた。石井啓一国土交通相も「他の閣僚の責任うんぬんについてコメントは控える」と語った。

　与党は国会正常化に向け、安倍晋三首相が出席する予算委集中審議の開催を野党に提案した。

　予算委の公聴会には自民、公明、維新、無所属クラブの各議員が出席した。民進、共産、立憲民主各党と希望の会（自由・社民）は参院予算委の公聴会と理事会を欠席した。

　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は１３日、森友学園に関する決裁文書改ざんを巡る安倍晋三首相の対応について「トップとして猛省してほしい。大所高所から判断する時期が来ている」と批判し、責任論に言及した。国会内で記者団に語った。自民党内から首相の責任論が公に出たのは初めて。

　村上氏は、竹下登元首相がリクルート事件の責任を取って１９８９年度予算の成立と引き換えに退陣した事例を挙げ「竹下氏は大所高所から判断された」とも言及した。

　森友問題のほか、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報隠蔽（いんぺい）問題、加計学園問題に触れ「出発点は全て首相のお友達優遇だ」と指摘した。