ＮＨＫが６日、受信料をめぐる最高裁判決を受けてコメントを出した。「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めています」とした。

　この日、ＮＨＫの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が合憲と判断した。

　また、「引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」と、説明もしていくとつづった。