日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１８日、都内で理事会を開催した。尾縣貢専務理事が取材に応じ、２０３８年までの招致が困難となっている札幌冬季五輪について、札幌市が１９日に行う意見交換会の場で、招致活動の「停止」を提案する意向を表明。国民からの支持が伸び悩んでいる情勢を踏まえ、「将来的な招致活動に向けた信頼回復を図ることを踏まえ、招致活動を停止する方向で協議する」と述べた。

　札幌市で行われる１９日の意見交換会では関係団体と協議するが、ＪＯＣは現地には行かず、尾縣専務理事らがオンラインで出席予定だという。節目の会合となるが、現地での参加を見送る理由について尾縣氏は「私たちのスケジュールもあるし、今（の時代）はオンラインは認められる方法だと考えている」と述べた。