東京五輪・パラリンピックでの観客上限を決定する組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２１日、始まった。

　観客については政府の国内大規模イベントの制限に準じることを基本とし、会場定員の５０パーセント以内で最大１万人とする方針。ただ、７月２３日の五輪開会式については、スポンサー招待客ら約１万人を合わせた２万人を入場させる方向で調整されている。

　冒頭あいさつで、バッハ会長は観客上限について日本側の決定を尊重する意向を示した。「今回の決定は日本の国民を守るためのベストの選択になると信頼している。結論を聞く前から言える。その意見をサポートする。ＩＯＣとしては全面的に安全安心に貢献する」と述べた。

　大会まであと３２日。「ヒア・ウィー・ゴーといえるだろう。我々はレディできている」と、開催に自信を示した。