英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は４日、コロナ禍での開催に反対の世論が根強い東京五輪・パラリンピックについて、日本の大手スポンサー数社が数か月の延期を水面下で呼びかけた、と報じた。同紙によると企業側はマーケティングキャンペーンの価値への懸念から「より多くの観客が参加できるように五輪を数か月延期するように求めた」という。

　国内世論調査では今夏の開催に反対する中止、再延期を求める声が８割を超えるものもあり、スポンサーが期待しているようなプロモーション効果は得られていない。企業側はこれまでスポンサーとして費やしたコストについて「価値がない」と判断しており、観客を入れての開催で「価値を取り戻す」ために９月末から１０月の延期を提案したとしている。

　この日、定例会見を行った橋本聖子会長には同報道についての質問も出たが「組織委は東京都、ＩＯＣ、ステークホルダー、スポンサーの方々からお力をいただいて、この存在があります。開催するために委託をされて準備をしている団体でありますので、全力でご理解がいただけるようにコロナ対策を万全にして、開催に向けて努力している」とだけ話した。