政府は２６日、各国で広がっている新型コロナウイルスの変異種の国内侵入を防ぐため、全ての国・地域からの外国人の新規入国を１２月２８日から２０２１年１月末までの間、一時停止すると発表した。出入国在留管理庁などが２６日夜発表。担当者は一連の措置の理由について「複数の国で変異種が発見されており予防的な措置」と説明した。

　延期された東京五輪・パラリンピックへの逆風も強まりそうだ。入国緩和の動きが後退することで、開催へ疑念の声が膨らむことは避けられそうにない。

　政府は、秋から開催してきたコロナ対策調整会議で、五輪・パラの海外からの選手受け入れ策を検討。条件付きで、入国後１４日間の自主待機期間中でも練習や試合に参加できる制度をまとめ、１１月から日本で国際大会に出場する外国人選手や、帰国した日本人選手を対象に適用した。

　だが国内での感染再拡大や変異種の登場でムードは後退。大会関係者からも「いいニュースではない」と、厳しい現実を受け止める声が漏れる。政府は海外からの観客受け入れについて、来春に判断する方針を示しているが、慎重論も強まりそうだ。