国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討に入ったことを受けて、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８２）と、武藤敏郎事務総長（７６）が２３日、都内で報道陣の取材に応じた。森会長はＩＯＣ側と今後４週間で協議を続けることなどで合意し、延期も容認する発言をした。以下、会見のまとめ。

【２２日にテレビ会談】

　森会長、武藤事務総長は、ＩＯＣのバッハ会長、コーツ調整委員長とテレビ会談を行った。

【中止はせず、延期の議論は「避けられない」】

　テレビ会談で合意したことは（１）中止は議題にない（２）延期の議論は避けられない（３）日本側とＩＯＣで協議をし、４週間でシナリオ（バッハ会長の表現）を精査する。

【聖火リレーは現時点で中止せず。判断は日本の組織委で】

　バッハ会長からは、組織委に聖火リレーの取り扱いは任せるとの発言があったとした。森会長は２６日のスタートまでに関係各位と協議するとしている。この会見の時点ではスタート中止の考えはないと武藤事務総長。

【森委員長からは延期容認の発言も】

　森会長は第一は「２０２０（年）」に行いたいとする意向を示した。ただ、「最初の通りやるんだと言うほど、私どもは愚かではないというふうに申し上げておきたい」と、延期を容認する発言もしている。

【ネックは会場問題、経費】

　森会長は、五輪を延期するとして、想定される期間ごとに「その時にすべての競技場があいていますか、その時に借りられますか」など、会場が使えるのか確認しなければならず、「それが一番大事な問題だと思います」との見解を示した。加えて、「その時の経費がどうなるのか」という点も考慮するとした。