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IOC現職委員が見解 東京五輪開催可否期限は5月末 新型肺炎「これは新しい戦争」

 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、国際オリンピック委員会(IOC)の元副会長で、現職委員のディック・パウンド氏(カナダ)が、5カ月後に開幕が迫る東京五輪の開催の可否について、判断は遅くとも5月下旬までに行うとの見解を示した。AP通信がインタビューを報じた。

 IOC委員の中で最古参のパウンド氏は東京五輪が直面するリスクを指摘。コロナウイルスにおいて宿泊、警備、食料など多くの点でクリアすべき問題があるとし「これは新しい戦争」とした。その上で、先伸ばしをしても5月下旬までに判断する必要があるとした。また、日本開催が難しいという判断になれば、別の都市への移転ではなく「おそらくキャンセルとみている」と、中止になるという見方を示した。

 東京五輪を巡っては、懸念の声が海外メディアから相次いでおり、韓国紙「朝鮮日報」は24日付けで「東京五輪がウイルス拡散できしんでいる」と題して「大会準備に『赤信号』がともっている」と、報じた。タイ紙の「バンコクポスト」は「日本は五輪について再考する必要がある」と厳しく指摘。その理由について船内で多くの感染者を出した「ダイヤモンドプリンセス号」での日本政府の対応を挙げ「失敗した」と断じている。

 米「タイム」誌は「東京五輪はウイルスの犠牲になる?」と題し、組織委が17日に公式モットー「United by Emotion(感動で私たちは1つになる)」に触れつつ「今日、世界をつなぐ感情が1つあるとすれば、それは恐怖かもしれない」と、コロナウイルスの脅威を強調。また、「ニューズウィーク」も「2020年五輪はキャンセルされるか?」、ロイター通信は「一部投資家は、ウイルスの流行が7月24日に東京で開始される予定の五輪を奪う可能性があることを心配している」などと伝えている。

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