日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１１日、２０２０年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス司法当局が捜査開始を決定したと報じられたことを受け、否定の声明を発表した。

　「フランス・ルモンド紙の本日の記事に基づき私が起訴されたとの間違った情報が発信されているようですが、記事にはそのような記載はありませんし、またそのような事実もありません。

　フランス当局が調査している国際陸上競技連盟の前会長であるラミン・ディアック氏、その息子パッパ・マッサタ・ディアック氏とブラックタイディング社代表のタン氏の一連の疑惑捜査の件で、私は、東京２０２０年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒアリングをフランス・パリにて受けました。招致委員会は、ブラック・タイディング社とのコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを私は説明いたしました。

　また、私自身、パッパ・マッサタ・ディアック氏とブラック・タイディング社代表のタン氏の二人の間に報道されているような関係があったことは一連の報道で初めて知ったことであり、そもそも二人の人物については知らなかったし、タン氏とは会ったこともないことを説明いたしました。以上のヒヤリングにおいて、新しい事実が判明したというようなこともありませんでした。

　東京オリンピック、パラリンピック競技大会に向けてご支援いただいている国民の皆様に大変ご心配をおかけしておりますが、私は疑念を払拭するために、今後とも調査に協力するつもりです。なお、調査中の案件につき詳細な説明は差支えがあることをご理解ください」。