２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとして建設工事が進む新国立競技場の大会後の利用を巡り、政府が文部科学副大臣の下に設置した作業部会の協議を５月中にも約８カ月ぶりに再開させ、計画の大枠を固める方針であることが２９日、関係者の話で分かった。民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入に向け、焦点になっている球技専用化か、陸上利用も可能とするかの問題について決着を図る。

　政府、与党内には、収益性を高めるため、大会後は陸上トラックの位置に観客席を増設して６万８千席から８万席とし、集客が見込めるサッカーやラグビーの球技専用競技場とすべきだとの意見が強い。一方、日本陸上競技連盟は五輪のレガシー（遺産）として陸上の機能を残すことを希望しており、政府が本格的に協議を始めている。

　球技専用とする場合、陸上側に配慮し、世界選手権などを東京都内で開催できるように都の施設である味の素スタジアム（調布市）を整備する案も浮上している。関係者は「来年にもコンセッション方式で事業者の募集をできれば」とし、調整を急ぐ必要があるとの認識を示した。