一般社団法人日本野球機構（ＮＰＢ）は７日、一般社団法人スポーツエコシステム推進協議会とパートナーシップを締結したと発表した。今後は同協議会のパートナー団体の一員として、同協議会が掲げる「スポーツ産業を起点とする資金と人材の循環システムの構築によるスポーツ価値の向上」という目標の実現に向けて、様々な連携、サポートを進めていくという。

　同協議会は、スポーツ産業を起点とする資金と人材の循環システムを構築し、スポーツの価値を高めることを目的に、２０２３年７月１８日に任意団体を一般財団法人化する形で設立された。評議員会は元アスリートやスポーツ団体関係者により構成されるほか、スポーツ関連企業など会員数は現時点で合計１１６社にのぼる。「権利の明確化」「社会的価値の創出」「ＤＸ」の各ミッションを推進する中で、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）、Ｊリーグ、Ｂリーグなどのスポーツ団体など、合計８団体がパートナー団体に就任している。

　欧州評議会、ＭＬＢ、ＮＢＡその他海外スポーツ団体、関係機関とも連携し、違法スポーツ賭博対策に関連する活動を行っている。

　日本野球機構・榊原定征コミッショナーのコメントは以下の通り。

　「この度、一般社団法人スポーツエコシステム推進協議会（Ｃ－ＳＥＰ）とパートナーシップを締結できましたことを嬉しく思います。Ｃ－ＳＥＰは、「権利の明確化」「社会的価値の創出」「ＤＸ推進」というミッションを掲げ、１１５社を超える多用な会員企業な国内外のスポーツ団体との協議、連携を積み重ねてこられました。特に、近年ＮＰＢとしても喫緊の課題である違法スポーツ賭博対策において、Ｃ－ＳＥＰが国際的なネットワークを通じて推進されている点は大変心強く感じております。その取り組みは、ＮＰＢと各球団が進めてきた権利ビジネスの発展や、選手を不正や反社会的勢力から守るための長年の活動と高い親和性を持つものです。

　今後はＣ－ＳＥＰとの連携を通じて、国内スポーツ団体とのノウハウ共有や、世界のスポーツ団体、関係機関との協働をさらに深め、スポーツ産業全体の清廉性を高めるとともに、その発展と価値向上に貢献してまいりたいと考えております」