日本野球機構（ＮＰＢ）は２７日、オンラインカジノを巡り１２球団に要請していた調査の結果を公表し、新たに７球団１４人の自己申告があったと発表した。また野球賭博など野球協約第１８０条に抵触する行為はなく、中村事務局長は「いずれも単純賭博というところでございます」と説明した。

　同協約の第１８０条（１）には「選手、監督、コーチ、又は球団、この組織の役職員その他この組織に属する個人が、次の行為をした場合、コミッショナーは、該当する者を１年以上５年未満の期間の範囲内で期限を定めた失格処分、又は無期限の失格処分とする」とある。

　「（１）野球賭博常習者と交際し、又は行動を共にし、これらの者との間で、金品の授受、饗応、その他一切の利益を収受し若しくは供与し、要求し、申し込み又は約束すること」

　「（２）所属球団が関与しない試合、又は出場しない試合について賭けをすること」

　「（３）暴力団、あるいは暴力団と関係が認められる団体の構成員又は関係者、その他の反社会的勢力と交際し、又は行動を共にし、これらの者との間で金品の授受、饗応、その他いっさいの利益を収受又は供与し、要求又は申込み、約束すること」

　ここに関わる案件はなく「ちゃんと申告していただいていると思います」と説明した同事務局長。さらに名前の公表については「名前については公表しないと思います」とし、「個別の案件については各球団の対応になります。ここでお答えすることはできません。状況によってだと思います」と語った。

　今後についてはプロ野球選手会とも協議し、自主申告期間を設ける方針。同事務局長は「自主申告ですから。あくまでも自主的に申告していただけることを信じる」と語った。

　これでオリックスから発表されていた山岡を含め、総勢７球団１５人となった。同事務局長は「啓発活動をやっておりますので、もう少し認識を高めてもらう活動をやっていくとか。新人研修会もやっていますし、深めていかなければいけないと思います」と説明した。