日本野球機構（ＮＰＢ）は１０日、新型コロナウイルスの影響に関連し、外国人選手等入国後の自主隔離期間の短縮等の規制緩和を求める要望書を文部科学大臣へ提出したことを発表した。

　この日、ＮＰＢの斉藤惇コミッショナー、Ｊリーグの村井満チェアマンが文部科学省に萩生田光一文部科学大臣と室伏広治スポーツ庁長官を訪ね、プロスポーツ界としての要望書を連名で提出した。

　要望の骨子は、以下の３点。

　【要望事項】

　１．入場制限に関し、会場の収容率に基づいた基準設定

　２．夜間時刻制限の緩和

　３．外国人選手等入国後の自主隔離期間の短縮等の制限緩和

　１～３の要望は、いずれも分散入退場の混雑緩和策やマスク着用・声を出さない応援の徹底等の取り組みを進めることが前提。ＮＰＢは「コロナ禍の中においても、プロスポーツの大会開催等の活動を維持・継続することは、青少年の夢を守り、幅広いステークホルダーの生活を守り、地域・経済の活性化をもたらすという観点からも非常に重要であり、ポストコロナにおける国民の豊かな生活を営むための一助になるものです。皆様には、どうかご理解を賜りたくお願い申し上げます」と記した。