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各都道府県で独自開催へ 甲子園中止の救済措置…半数以上が検討

 第102回全国高校野球選手権大会の中止が正式に決まった中、47都道府県の高野連の半数以上が「代替大会」として独自の開催を検討していることが、20日までの取材で分かった。この日の中止決定後には、香川県高野連が独自の県大会開催の意向を表明。今後は日程面や安全面などを考慮し、議論を重ねながら、球児の「救済措置」が本格的に進められていく。

 球児たちの戦いの場が完全に消滅したわけではない。以前から、各都道府県高野連は独自の地方大会開催を検討してきた。今後、さらに協議を進めることになりそうだ。

 香川県高野連は、県大会開催へ準備を進めることを書面で表明。鏡原寿良会長は「各関係機関と連携を取りながら、独自の県大会開催に向け準備を進めていくことを報告させていただきます」と本格的に着手していく。

 また、夏の甲子園開催可否にかかわらず東・西東京大会を開催する方針だった東京都高野連の武井克時理事長は「何とかしてやらせたい」と話したが、例えば都立は休校中で全体練習再開は早くて6月。日本高野連からの情報を踏まえ「選手が体調を戻すには練習再開してから最低でも2~3週間かかる」とし、7月11日開幕予定から逆算すると6月20日ごろがリミットとなる。

 独自開催のため、安全面を考慮した無観客試合となれば入場料収入もなくなる。その上で新型コロナウイルス対策も必要だ。全国一律開催のハードルは高いが、日本高野連が可能な範囲でのバックアップを約束した中、諦めずに議論を続ける。

 また、別の救済措置として、中止となった夏の甲子園期間に今春のセンバツ出場が決まっていた高校を甲子園に招待するプランも検討される可能性があるもよう。現状は移動に伴うリスクを含めてクリアすべき問題は多いが、「夏のセンバツ」も含め、あらゆる可能性を探り球児のために動いていく。

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