２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１６日、衆院予算委員会に参考人として出席し、約２億２２００万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社は「ペーパーカンパニーではない。契約書は１５日に現物を確認した」と疑惑を否定した。ただし、使途については「確認していない」と明らかにした。

　送金先の「ブラックタイディングス社」の経営者は当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったディアク国際陸連前会長の息子の友人で、票集めの買収疑惑が浮上している。