２０２０年東京五輪招致の不正疑惑を調べる民進党の調査チームは１７日の会合で、１３年に当時の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に約２億２２００万円を支払った際の契約書や活動報告書の開示を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に改めて求めた。しかし、ＪＯＣ側は「守秘義務」を理由に難色を示し、議論は平行線に終わった。

　玉木雄一郎国対副委員長は「正しい手続きだと確信が持てない。この状態が疑惑を深めていると思わないのか」と訴えた。ＪＯＣの平岡英介専務理事は「賄賂を払うなんて絶対にあり得ない」と強調したが、調査チームの質問を曖昧な答えでかわす場面が目立った。