橋下徹弁護士が２６日、ツイッターに投稿。１８歳以下に１０万円相当を給付する政府の経済対策に関して、半分をクーポン支給することで事務経費が９００億円増えて１２００億円となると伝えるニュースを取り上げ、「何やってんだ日本の政治行政は！」と記した。

　「批判覚悟でマイナンバーと所得情報と預金口座の紐付けを断行すれば、給付経費は０円に近づく。それくらいやれよ！」と求めた。

　この問題は同日に国民民主党・玉木雄一郎代表も、給付にあたって高額の税金が「いずれにしても１０００億円近い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる」とツイッターで告発。橋下氏は「いい加減にしろ！」とツイートし、「民間での納税の大変さを経験しろ！国民民主は維新の納税感覚に敏感で元気な議員たちと大騒ぎして欲しい」としている。