JT資産、さらにロシア管理下に プーチン大統領が追加命令署名
【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は6日、日本たばこ産業(JT)のロシア事業の資産をロシア企業の暫定管理下に置く追加的な大統領令に署名した。新たに暫定管理下に置かれたのは、西部ヤロスラブリ州にある「ペレスラブリたばこ」などJT関連会社3社の全株式など。
プーチン氏は5日にJTの世界のたばこ事業を統括する海外子会社JTインターナショナル(JTI)傘下のロシア国内企業4社をロシア企業の暫定管理下に置く命令を出したばかり。日本政府はこの措置に抗議し、撤回を求めている。
ロシア外務省は6日、ビリチェフスキー経済協力局長の発言として、欧米など「非友好国」の企業資産をロシアの暫定管理下に置く措置について「ロシアの安全保障を脅かし、ロシアの資産を違法に収用する外国による露骨な敵対的行為への対抗措置として設けられた特別な法的手段だ」と主張した。
ビリチェフスキー氏の主張は、ウクライナ侵攻を受けてロシアに制裁を続ける「非友好国」に対抗する姿勢を改めて示した形で、日本に対する反応の可能性もある。
