自民党は２３日の総務会で、「副首都」構想の具体化に向けた法案の修正案を了承した。特別区導入などの是非を問う住民投票について、道府県全域で実施可能とする付則を削除した。「大阪都構想」に関する住民投票の対象は、従来通り大阪市民に限定される。日本維新の会も受け入れる方向で手続きを進めた。両党は２４日にも衆院に提出する見通し。

　維新の国会議員は２３日、東京都内で協議し、党の国会議員団役員会に対応を委ねると決定。同日夜には大阪の地方議員らも会合を開き、法案修正への賛同を確認した。２４日の役員会で正式決定する。

　吉村洋文代表は地方議員との会合後に記者団の取材に応じ、修正受け入れの理由について「このままだと法案が通らない」と説明。譲歩せざるを得なかったとの認識をにじませた。

　付則は、副首都になる道府県が「都」への名称変更と、特別区設置の賛否を、道府県全域を対象とする住民投票で同時に問えるとしていた。

　大阪市を廃止し、特別区へと再編する大阪都構想の実現を目指す維新が求めていたが、自民からは異論が相次いでいた。