与野党が選挙運動に関する協議会で検討している交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正の要綱案が判明した。ＳＮＳ事業者に対し、法令違反や虚偽など、選挙の公正を害する恐れのある情報による悪影響を軽減する措置を義務付けることを明記。人工知能（ＡＩ）を活用して作成、改変した画像や映像のインターネット投稿を巡っては、投稿する人に改変したものであることを表示するよう定めた。関係者が１２日、明らかにした。

　改正するのは情報流通プラットフォーム対処法と公選法で、１６日の与野党協議会で示す。与野党は５月に法案の骨子について合意しており、今国会中の成立を目指す。来春の統一地方選で適用するため、施行日は来年３月１日とした。

　要綱は、事業者に義務付ける措置について「総務相が、適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定める」と規定。事業者には、毎年１回、措置の実施状況の公表も義務付けた。

　一方、投稿する人に課す表示義務に関し、社会通念に照らして影響が軽微な場合は、対象から外す方針を記した。