同志社国際高の助成金減額 京都府、辺野古事故受け

 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が亡くなった事故を受け、京都府の西脇隆俊知事は9日の記者会見で、同校への本年度分の私学運営費補助金を25%減額して交付すると決めたと発表した。交付済みの昨年度分も50%減額し、返還を命じる。府は、安全管理について「適切性を欠いていた」ことを理由に挙げた。

 府によると、補助金の交付要綱では、法令に違反したり、管理運営などに著しく適正を欠いたりする場合に減額が可能と定めている。

 府は、尊い命が失われる結果になったことを重視し、昨年度分の削減を50%としたと説明。昨年度分は約2億円を交付していた。本年度分については、同校から今月、再発防止計画が提出されたため、減額幅を25%に縮小したという。本年度分の交付額は確定しておらず、今後3回にわたって交付する予定。

 事故を受け、府は文部科学省と連携して調査。5月に調査結果を公表し、乗船に関する事前下見をせず、教員が同乗しなかった点など安全管理が不適切だったと指摘していた。

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